瀬戸市議会 2022-12-05 12月05日－02号
ただ、地域力向上組織の皆さんは交流センターの貸し館業務も一手に引き受けておられる。それから地域力の防災、子育て、そのようなグループの活動も手広くやっていらっしゃるということで、生涯学習そのものに予算は別個についてはおりますけれども、負担が大きいことになっているのではないかと思いますが、その辺りはどうでしょうか。 ○水野良一議長 まちづくり協働課長。
ただ、地域力向上組織の皆さんは交流センターの貸し館業務も一手に引き受けておられる。それから地域力の防災、子育て、そのようなグループの活動も手広くやっていらっしゃるということで、生涯学習そのものに予算は別個についてはおりますけれども、負担が大きいことになっているのではないかと思いますが、その辺りはどうでしょうか。 ○水野良一議長 まちづくり協働課長。
職務内容は、市役所南部出張所業務、会議等の貸し館業務、施設の維持管理等を行っております。 以上で、生涯学習課の説明といたします。
次に、第112号議案尾張東部（瀬戸）地域文化広場に係る指定管理者の指定についてを議題とし、理事者の説明を受け、質疑を行い、質疑の中で、「審査会の中で、単に貸し館業務だけではサービスは向上しないが、財団としての事業展開、貸し館業務の先を見据えた施設の有効活用の提案も期待したいとあったが、今後について伺う」との質疑に対し、「コロナ禍において、アーティストの活躍の場が制限されており、新しい生活様式と持続可能
市民会館運営につきましては、貸し館業務の時代は終わり、今以上、ソフト部門に力を入れていただかなければなりません。 文化芸術の拠点として、文化を育み、まちづくりの拠点となるように、この５年間は御努力いただきたい。そして、発注者の日進市が、そのよりどころの柱となる文化マスタープラン、あるいは文化の基本計画等を策定されることを併せてお願いし、賛成といたします。 以上です。
コミュニティセンター化を予定する八幡まちづくりセンターは、旧八幡公民館であり、現在では貸し館業務を主とする公共施設であります。今回のコミュニティセンター化に当たっては、貸し館による収益によりコミュニティの活性化を図るとしていますが、公共施設再配置計画による統廃合の一端に過ぎません。
この施設は従来豊明市で行ってきた、いわゆる貸し館業務ではなく、貸し館業務もあるんですけれども、多くの事業がここを拠点に展開されることが既に予定されております。この多世代交流施設を通して、小さなお子様、そしてその親御様、小学生、中高生、さらには御年配の方まで、多くの方がここに心地よい場所を見つけて、多くの人との交流を楽しめることになると期待しておりますし、そのように確信しております。
この答弁に関連し、図書館の２階会議室を貸し館にするという話であるが、今回の指定管理者の指定において、この内容も含まれるのかという質疑に対し、貸し館業務の関係はまだ決定事項ではないので、今回の募集段階の仕様書には記載されていないが、今後協議していくことになるという答弁がありました。 次に、採決結果を報告します。議案第86号は、賛成者全員で可決しました。
貸し館業務における利用件数及び人数はともに増加傾向にあり、昨年度は529件、3,380人の方にご利用をしていただき、47万5,830円の収入となっております。 どうだん亭は本市の貴重な文化財として保全し、後世へ引き継ぐべきもの考えております。今後は管理運営方法の検討を行う中で、収益性という側面も考慮に入れながら、その価値を見出せるような利用形態を考えていく必要があると考えております。
もう一つ、図書館もこの貸し館業務が始まるということが書いてありますが、図書館には図書館法があり、入館料、その他図書館資料の利用に対するいかなる対価も徴収してはならないという条文があります。
あと、サービス水準につきましては、まず公平な貸し館業務を行う中で、市民ニーズに合った講座の提供、そして地元の任意団体が指定管理者となっていることの利点を生かして、フェスティバルなどの行事を開催する際には、地元の多くの方々のご協力により円滑かつ盛大に事業展開をしておりまして、十分な市民サービスを提供できているというふうに思います。
・里山学センターの貸し館業務については、使用料を増やす活用方法を検討し、環境活動の拠 点として利用促進を図ること。 ・大規模観光宣伝協議会については、観光キャンペーンの内容を検証し、その効果を広く周知 すること。 ・団体への人件費補助について明確な基準を設け、それを適用するよう努力すること。
１．里山学センターの貸し館業務については、使用料を増やす活用方法を検討し、環境活 動の拠点として利用促進を図ること。 ２．大規模観光宣伝協議会については、観光キャンペーンの内容を検証し、その効果を広 く周知すること。 ３．団体への人件費補助について明確な基準を設け、それを適用するよう努力すること。
○委員（柴田浩行君） ちょっと最後にさせてもらいますけども、であれば、今までの議論の中で、貸し館というか、施設の使用料を取る貸し館業務に対して、見直そうかなというような議論は、これまでされたことはなかったんでしょうか。 ○委員長（水野正光君） 髙木環境課長。 ○環境課長（髙木衛君） こちらのほう、平成18年６月に条例のほうが施行されております。
再質問ですけれども、七宝の読書室は毎週２日ぐらいの貸し館業務があったかなというふうに思いますけれども、今の答弁でありますと、申し出れば自習室として使える、申し出れば使えるということになると思いますけれども、私も認識がそこまでありませんでしたけれども、それであるならば、どれぐらいの方が利用されているのかなということがもしわかれば、御質問をしたいんですけれども。
最後に児童クラブの今後の名称及び貸し館業務はどうなるんかということですけれど、これについて最後に私の提案をさせていただきます。 現在のところ言いましたように時間帯、子どもたちがいない時間帯は多目的ホールで貸し館業務を行う。
令和２年度からは多目的ホールのみ貸し館業務を行うということになります。２点目の改正内容でございますが、使用料の適正化を図るため、使用料の変更を行うということでございまして、多目的ホールの使用料が午前2,280円から2,730円、午後3,040円から3,640円、夜間2,660円から3,190円、全日7,980円から9,560円、及び冷房費が１時間当たり1,020円から1,220円になります。
それから、貸し館につきましては、貸し館業務ということですので窓口での申請の受け付け、そして貸し館の決定、それからお金の徴収、それまで全て指定管理者である社会福祉協議会のほうでお願いをしておりました。
12月議会で、中央公民館の廃止による公民館の貸し館業務を保健センターで行うという条例案が可決されました。 厚生病院委員会の中でいろんな質疑等があり、職員の配置等、また受付業務についての質問があり、現状の職員で対応する、また各団体には理解を求めるといういろんな議論がその中でされました。
そのことについては理解できますが、旧市民会館が平成26年度に貸し館業務を終了し、平成28年度に閉館して、今年度、解体をされました。文化会館は今年度リニューアルされましたが、中央公民館については、昭和41年、昭和59年の建築と老朽化しています。近い将来、何らか考えなければなりません。
また、平成31年４月からの貸し館業務開始に伴い、貸館業務委託料148万8,000円を計上いたしております。17節公有財産購入費6,290万円につきましては、総合保健福祉センター隣接地の購入に要する経費であります。 96、97ページをお願いいたします。 第３項、１目医療対策費、予算額7,306万1,000円は、母子保健事業、地域医療対策事業に要する経費であります。